建設業許可・経営事項審査の電子化がスタートします

建設業許可・経営事項審査の電子化がスタートします。
これによりすぐに紙の申請がなくなるのではなく電子申請と従来の紙での申請が選択できます。
開始予定は2023年（令和5年）1月10日～申請受付スタート予定です。

今後、行政書士や建設業者様の間では
建設業許可・経営事項審査申請システムをJCIP（ジェイシップ）と
呼ぶようになるかもしれません。
１都2府2県（東京都・大阪府・京都府・兵庫県・福岡県）については
スタート時期が異なります。

こちらの国土交通省のページにて順次情報が更新されています。
⇒建設産業・不動産業：建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal） – 国土交通省 (mlit.go.jp)

• そもそも建設業許可とは？という方は⇒建設業許可 – 行政書士藤本啓志事務所 (fujimoto-gyoseishoshi.com)
• 建設業許可の要件⇒山口県の一般建設業許可の要件 – 行政書士藤本啓志事務所 (fujimoto-gyoseishoshi.com)
• 建設業許可取得するには⇒山口県で建設業許可を取りたい！！ – 行政書士藤本啓志事務所 (fujimoto-gyoseishoshi.com)

建設業許可・経営事項審査申請電子システム（JCIP）を使うには？

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を使うにはgBizIDアカウントを使用します。
gBizIDアカウントはデジタル庁が提供する複数の行政サービスを１つのアカウント
で利用することのできる認証システムです。
建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）にログインするには
gBizIDプライムまたはgBizIDメンバーアカウントによる、
パスワード認証＋ワンタイムパスワード認証が必要となります。
アカウントの発行には2週間～となっておりますのでご検討されている方は
申請前にアカウントの発行手続きが必要となります。

行政書士もgBizIDアカウントが必要

現在、行政書士に依頼している事業者様で電子申請に切り替える際には、
行政書士もgBizIDアカウントを持っている必要があります。
当事務所はgBizIDアカウント発行済みです。

システムの初動は機能が限定的

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）は登記事項証明書や納税情報、
技術検定合格証明など様々なシステムとの連携が想定されています。
今まで、法務局や県税事務所等へわざわざ平日日中に取得しに出向いましたが、
建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）では連携され、
事務所へ出向く必要がなくなる予定です。
ただし、システム運用開始の初動においては一部においてのみ連携予定です。
順次、システム改修等が進めばすべて連携される予定です。

電子化すべきか？

あくまで一般論としてですが、どのシステムでもそうですが、システムの初期は不具合が
発生しやすいというのはあります。（不具合が必ず発生するわけではない）
また、最初のころは行政側も電子化に十分なれているわけではないと思われますので、
行政側での試行錯誤もある程度は想定されます。
締切の近い案件で建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）が開始されて
間もないうちに使用するのはリスクを伴う可能性があることは把握しておいた方がよいと思います。
逆に、期限に余裕があるなら記載項目の簡易チェックの機能などもあるため
土木事務所からの補正で何度も何度も出向く手間が省ける可能性があり
利用してみるの手かもしれません。

その行政書士は電子化についていけてますか？

今後、さまざまな申請において電子化がはじまります。
新しくできる申請においては原則、電子申請という仕組みになる可能性もあります。
実際、近年はじまったドローン飛行許可や登録は電子申請が中心だったりします。
現在、お付き合いしている行政書士の先生・依頼を検討している行政書士の先生は
今後の電子化についていけそうですか？
建設業許可のような取得して終わりではない許認可においては
士業と長い付き合いにあることが多いです。
長く付き合うからには将来のことも考えて電子化さらにその先を意識するというのも
大事なことではないでしょうか？